▽米国株式市場＝続落、ハイテク株に売り ネトフリ7％安＜ロイター日本語版＞2026年7月18日午前 5:49 GMT+9
［ニューヨーク １７日 ロイター］ – 米国株式市場は続落。年初来の上昇相場をけん引してきた人工知能（ＡＩ）関連銘柄の売りを受け、リスクオフの動きが市場全体に広がった。
主要株価３指数は軒並み下落して取引を終え、週間でもマイナスとなった。
フィラデルフィア半導体指数(.SOX)、新しいタブで開きますは１年超ぶりの大幅な週間下落となり、月初来の下落率は約１８％に達した。それでも同指数は年初来では約６５％上昇しており、同期間のＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)、新しいタブで開きますの約９％上昇を大きく上回っている。
一部の投資家は、ＡＩ関連の支出ブームの減速に備えたポジション調整を始めており、一部のアクティブ運用マネジャーは既にエクスポージャーを縮小していることがロイターの分析から分かった。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「市場は半導体疲れに陥っているようだ。半導体株はここ４週のうち３週で下落している。過熱しすぎた株価がようやく現実的な水準に修正されつつある」と述べた。
超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセントセブン」では、アップル(AAPL.O)、新しいタブで開きますを除く全てが下落。メタ(META.O)、新しいタブで開きますとアルファベット(GOOGL.O)、新しいタブで開きますの下げが最もきつく、それぞれ２．７％安、３．２％安だった。
Ｓ＆Ｐの主要セクターでは、通信サービス(.SPLRCL)、新しいタブで開きますと一般消費財(.SPLRCD)、新しいタブで開きますの下げが最もきつかった。一方、エネルギー株(.SPNY)、新しいタブで開きますは唯一上昇。イラン戦争の敵対行為激化の兆しを受けて原油価格が急伸したことが追い風となった。
その他の個別銘柄では、ネットフリックス(NFLX.O)、新しいタブで開きますが７．３％急落。業績見通しが市場予想を下回り、コンテンツ成長の勢いの持続性に対する懸念が広がった。
配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)、新しいタブで開きますは２．１％下落。ドイツのフードデリバリー 大手デリバリーヒーロー(DHER.DE)、新しいタブで開きますに対し、企業価値を約１４８億ドルと評価する内容の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を発表したことが材料視された。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９４対１の比率で上回った。
ナスダックでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７６対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１７５億５０００万株。直近２０営業日の平均は２０８億７０００万株。
▽ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、中東緊迫で有事の買いが下支え＜ロイター日本語版＞2026年7月18日午前 5:17 GMT+9
［ニューヨーク １７日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場で、ドルは円やユーロなどの主要通貨に対しおおむね横ばいで推移した。米国の物価指標が落ち着いた内容となったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの見方が後退していることでドルが売られやすい地合いになっている。一方で、米国とイランの攻撃の応酬を背景に「有事のドル買い」が入っていることが下支えになっている。
米国とイランの攻撃の応酬は続いており、米軍は１６日に６夜連続となる攻撃でホルムズ海峡に位置するケシム島などを攻撃。イランも初めてシリアの施設を攻撃するなど反撃を強めている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル市場戦略責任者、エリアス・ハダッド氏は「ハイテク株主導の世界的な株式相場の急落に加え、ホルムズ海峡の海上交通を巡る混乱が続いていることで、安全資産への資金の逃避が進んでいる」と指摘。「ドルは今週の下落分の一部を取り戻した」と述べた。
この日発表の米経済指標では、 ミシガン大学発表の７月の消費者信頼感指数（速報値）が５４．４と、２月以来、５カ月ぶりの高水準。前日に商務省が発表した６月の小売売上高は前月比０．２％増加し、増加は５カ月連続だった。米経済の底堅さは労働市場が安定していることを示す他の経済指標でも裏付けられているほか、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されたことを受け、２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きが決定されるとの見方が大勢になっている。
ＣＭＥフェドウオッチによると、今回のＦＯＭＣで利上げが決定される確率は１４％と、前週の２５％から低下した。
終盤の取引でドル／円は１６２．４４円とほぼ横ばい。月初に付けた約４０年ぶりの安値となる１６２．８４円からそれほど大きく乖離しておらず、市場では政府・日銀による為替介入への警戒が続いている。
片山さつき財務相は１７日の閣議後会見で、為替円安に関し「必要とあれば果断な措置をとる」と発言。ただ、為替相場の水準そのものへの具体的言及は避けた。
スコシアバンク（トロント）のチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「果断な措置という表現から判断すると、介入は再びかなり近づいているように見える」と指摘。同時に「それがこれまで以上に円相場に大きな影響を及ぼすかは分からない」と述べ、介入の効果に懐疑的な見方を示した。
主要６通貨に対するドル指数<= USD>は１００．７６。週間ベースでは０．２％下落した。
ユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．１４３６ドル。週間ベースでは０．２％上昇した。
| ドル／円 ＮＹ終値 | 162.39/162.40 |
| 始値 | 162.34 |
| 高値 | 162.51 |
| 安値 | 162.31 |
| ユーロ／ドル ＮＹ終値 | 1.1439/1.1440 |
| 始値 | 1.1427 |
| 高値 | 1.1444 |
| 安値 | 1.1425 |
表はＬＳＥＧデータに基づいています ※外為市場
