［エルサレム／ベイルート １３日 ロイター］ – イスラエルのカッツ国防相は１３日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが武装解除されるまでレバノン南部から撤退しないとの考えを示した。前日にはイスラエル軍が同地域を無期限に占領する可能性を示唆し米国の批判を招いていたが、これを修正した格好だ。
カッツ氏は占領下のヨルダン川西岸でのイスラエル人入植地建設を記念する式典で、ヒズボラが武装解除されず、レバノン全土でヒズボラの脅威が取り除かれない限り、イスラエルは「レバノンの安全保障地帯から撤退しない」と表明。さらに、「この目標が完全に達成されるまで、戦闘部隊と地域社会を守るため、当該地域での長期駐留に備えるよう国防軍（ＩＤＦ）に指示した」と述べた。
カッツ氏は前日の１２日、レバノン南部を訪問し、自身とネタニヤフ首相は「この安全保障地帯から撤退するつもりはない」と「明確に表明してきた」と発言。その上で、「この地域を一掃し、北部住民の安全を確保する」と述べた。
この発言を受け、米国務省当局者は記者団に対し書面で、レバノン南部におけるイスラエル軍の恒久的駐留は、米国が支援するイスラエルとレバノン政府との合意で定められた確約と矛盾すると指摘。「米国は全ての当事者に対し、合意した枠組みに沿って行動することを期待しており、イスラエルはレバノンにおいて領土的野心はないと明確に表明している」と述べた。
イスラエルとレバノンは６月、米国の仲介により、ヒズボラとイスラエルの戦闘終結を確実なものにする枠組み合意に署名。同合意は、レバノンからのイスラエル軍の段階的な撤退とヒズボラの武装解除を連動させる内容となっている。
