Daphne Psaledakis, David Lawder
[ワシントン ２８日 ロイター] – トランプ米政権は２８日、イランとの取引を行っているとして、エジプトの大手銀行バンク・ミスルを制裁対象に加えると発表した。ベセント米財務長官は今週、イランとの取引を支援する銀行や企業に関係を断つよう警告し、応じなければ二次制裁の対象にすると表明しており、今回の措置はその一環となる。
財務省は声明で、金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）が、イランとの取引を根拠にバンク・ミスルのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国内の支店による米金融機関へのアクセス取り消しを提案したとし、それに基づき財務省は同銀のＵＡＥ支店によるドル建て取引へのアクセスを遮断する措置を講じたと明らかにした。
ベセント長官は「イランに残されたあらゆる経済的生命線を断ち切り、イランによる脅威を最終的に終わらせると米財務省は表明してきた」とし、「イランを支援する者が米ドルや世界の金融システムへのアクセスを享受し続けることはできないと警告してきた。バンク・ミスルのＵＡＥ支店はそのことを思い知ることになった。われわれはイランに対する継続的で著しい支援の責任を追及するための第一歩を踏み出す」とした。
財務省は、バンク・ミスルのＵＡＥ国内の６支店がイラン政府が米ドルにアクセスする「重要な拠点」になっていると見なしていると説明。２０２４年１月から２６年６月までの間に、バンク・ミスルＵＡＥはイランのシャドーバンキング・ネットワークとの関係が疑われる１０３社のために約１８億ドル相当の取引を処理したと推計されているとした。
財務省当局者によると、今回の措置はバンク・ミスルのＵＡＥ国内の支店のみに適用され、エジプトの首都カイロにある本店のほか、ＵＡＥ以外の国の支店を通したドル建て取引は継続される。バンク・ミスルのウェブサイトによると、パリ、フランクフルト、リヤド、ベイルート、ジブチなどに支店がある。
エジプト中央銀行は、外務省と共に今回の措置について米当局と連絡を取っているとする声明を発表した。バンク・ミスルＵＡＥからコメントは得られていない。
