[ワシントン ２１日 ロイター] – ロイター／イプソスが２１日に公表した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は３２％に低下し、過去最低水準に沈んだ。イランとの戦争を背景とする生活費高騰への対応を巡り、共和党支持者の間でも不満が広がっていることを反映した。
調査は２０日までの４日間、オンラインで実施され、全米の成人１２７７人から回答を得た。
トランプ氏の支持率は１週間前の前回調査では３５％だった。
共和党支持者による支持率は７３％だった。ただ、前回調査の８２％から低下した。
生活費高騰への対応については、支持すると回答した人は全体の１７％にとどまった。共和党支持者では４４％が支持、５１％が不支持と回答。不支持が支持を上回るのは今回が初めてとなった。
１１月に実施される中間選挙については、登録有権者の４３％が民主党、３５％が共和党に投票すると回答した。民主党の８ポイントリードは、ロイター／イプソスが今年実施した調査で最大となった。
最新の調査によると、イランへの攻撃を支持する回答者は３４％にとどまった。また、回答者の約８２％（民主党支持者１０人中９人、共和党支持者４分の３を含む）が、イランとの戦争が「長期間」続く可能性が高いと答えた。
