[ワシントン ２５日 ロイター] – トランプ米政権は２０２５年末に連邦議会が承認した対ウクライナ軍事支援４億ドルのうち、ほぼ全額について法的拘束力のある支出契約を結んでいるため、会計年度末の９月３０日に資金が失効する事態が回避される公算が大きいことが複数の関係筋の話で分かった。
関係筋によると、ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）向けの資金４億ドルのうち、今週初めの時点で３億０７００万ドルについて支出義務が確定していた。トランプ政権は９月３０日までに残る９３００万ドルについても契約手続きを完了させる方針という。
ＵＳＡＩを所管する米国防総省はこの件に関するコメントを控えている。
米議会では昨年１２月、共和・民主両党が支持した対ウクライナ支援策が承認されたが、国防総省が支援の実施を遅らせているとの見方から、民主党議員に加え、一部の共和党議員からも批判が出ていた。ただ、トランプ大統領はここ数カ月、ウクライナに対し前向きな姿勢を示しており、ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産を認める提案を承認したほか、対ロシア制裁法案にも署名した。
