[1/2]米国立公文書館博物館を訪問したトランプ米大統領と習近平中国国家主席 REUTERS/Kylie Cooper
［上海 ２６日 ロイター］ – 米国と中国は、３００億ドル相当の品目について関税を引き下げ、ＡＩ（人工知能）を巡る対話の枠組みを開始することで合意した。トランプ米大統領と習近平中国国家主席のワシントンでの首脳会談を踏まえて、両国が発表した。
ベセント米財務長官は２３日、１１月１０日が期限だった米中貿易戦争の「休戦」を２カ月延長することで両国が合意したと述べていた。 もっと見る
ホワイトハウスは２５日の声明で、「両国は、それぞれ３００億ドル相当の非機微品目について、より有利な関税措置に関する勧告で合意した」と述べた。関税引き下げの対象には農産物、木材、化粧品などの米国からの輸出品のほか、小型家電、玩具、装飾品などの米国の輸入品が含まれるとした。
中国外務省は、習近平国家主席の訪米中にまとめた８項目の合意に基づき、中国と米国が互いに３００億ドル相当の品目で関税を引き下げることで合意したと発表した。両国が貿易委員会を設置し、クアラルンプールで行われた従来の協議の成果を引き続き実施していくことでも合意したとした。
中国の王毅外相は声明で、「今回の歴史的な訪問は、建設的で安定した中米関係を豊かにし、２国間関係全体の安定を守り、中米関係の新たな章を開いた。世界の平和と発展にも広範かつ長期的な影響を及ぼす」と述べた。
＜ＡＩは「ＳＩ」、重大事案の連絡でホットライン＞
中国外務省とホワイトハウスによると、両国は人工知能（ＡＩ）技術のリスクと利点を巡る対話を行うことで合意した。次回協議は１１月に予定され、ＡＩ関連の事案に対応するための連絡ルート（ホットライン）も設ける。
ホワイトハウスは、ＡＩの呼称を「スーパーインテリジェンス（超知能、 ＳＩ）」にすることで両首脳が合意したと発表した。
中国外務省は別の声明で、米政府が発表した新たな呼称を評価。ＡＩ技術が進展を続ける中、双方は新たな展開に沿って交流を強化し、共通認識の形成を目指すべきだとした。
両国の発表によると、イランが核兵器を開発しないという約束を履行すべきだとの認識で一致した。また、いかなる国・組織も国際水路に通航料を課すべきではないとした。 中国外務省は、両首脳が会談で、中国と米国が第２次世界大戦で同盟国として共に戦ったことを想起したと述べた。
また、２０２６年に中国が議長国を務めるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と、米国が議長国の２０カ国・地域（Ｇ２０）会議について、各首脳会議の開催を相互に支持することで両国は合意した。習主席はＧ２０首脳会議に、トランプ大統領はＡＰＥＣ首脳会議に出席する予定だ。
