Marleen Kaesebier, John Revill
[チューリヒ ２７日 ロイター] – 永世中立国スイスで２７日、経済制裁の実施や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を禁じる、より厳格な中立を憲法に明記することの是非を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、反対多数で否決された。
連邦統計局の最終集計結果によると、全ての州で反対が上回り、有権者全体の約７０％が反対した。
カシス外相は結果を受けた記者会見で「今回の結果は中立への反対票ではない。スイスは昨日も今日も中立で、今後も中立であり続ける」と述べた。
右派の国民党は、政府がロシアのウクライナ侵攻を受けて対ロ制裁を科して以降、スイスの中立の立場が損なわれていると主張してきた。
カシス氏は、今回の否決によりスイスは経済制裁について引き続き個別の事案ごとに判断し、国の安全保障の強化につながる場合はパートナーと協力を続けることが可能になると指摘。安全保障は近隣諸国および欧州大陸の安全保障にも依存していると強調した。
国民党を除き、大半の政党とスイス政府は提案に反対していた。提案は、スイスが攻撃を受けない限り、いかなる軍事同盟や防衛同盟にも参加または協力できず、国連が承認しない限り、いかなる制裁にも加わらないことを憲法に明記するよう求めていた。
ベルン大学で欧州政治を専門とするファビオ・ワッサーファレン教授は投票に先立ち「スイスの有権者は中立を好むが、政府による現在の実施の仕方も支持している」と指摘。また「ウクライナ戦争を巡るロシアへの制裁も全体として支持しており、それを変えたいとは思っていない」と述べた。
