[モスクワ １４日 ロイター] – ロシアのドミトリエフ大統領特別代表は１４日、ロシア産ディーゼル（軽油）の供給を巡る米ロ合意は、両国間のさらなる経済協力への道を開く可能性があるとの見方を示した。また、燃料供給の実現に向け、ロシアは制裁に伴ういかなる困難も克服すると述べた。
トランプ米大統領は９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアが米国と世界市場にディーゼルを供給することで合意したと発表。燃料価格の引き下げを狙った措置で、米政権はウクライナ戦争の戦費となるロシアの収入源を断つことを目的に科していた対ロ石油燃料制裁を一時解除した。
ドミトリエフ氏は記者団に対し、この合意は今後のさらなる経済協力や取引のモデルになり得るとした上で、米国との経済関係を引き続き発展させていく考えを示し、「単にディーゼル供給だけではない。ロシア、米国、そして世界市場のいずれにも利益をもたらす経済・投資協力の機会が他にも数多く存在する」と述べた。
その上で、ロシアは今後も米国との経済・投資案件を巡る協議を継続するとともに、米国の制裁は主に米国民や米国の農家に損害をもたらしていることを具体例を用いて説明し続けると語った。
ドミトリエフ氏はロシアの政府系投資ファンド、ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）の総裁を務めている。
