トランプ大統領によるゼレンスキー批判の裏で、米中ロ首脳会談に向けた調整が、米大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏を軸に動き始めた。同氏は20日、オスロでウクライナのゼレンスキー大統領、フィンランドとノルウェーの首脳、欧州各国や北大西洋条約機構(NATO)の代表者らと協議。翌21日にはロシアのサンクトペテルブルク入りした。
ロイターによると、ロシアはウィトコフ氏との会談に先立ち、「善意の意思表示」として、拘束していた米国人の元学校教師スティーブン・ハバード氏を解放した。両氏の会談は穏やかな雰囲気で始まったのだろう。ウィトコフ特使は「きょう実現したいことの一つは、ウクライナ、ロシア、米国による3カ国協議を再開できるかどうかについて、有意義な話し合いをすることだ」と表明している。
注目すべきは、ここで言及されたのが「米中ロ首脳会談」ではないことだ。「ウクライナ、ロシア、米国」による3カ国協議なのである。これは何を意味するのだろうか。米中ロ首脳会談とは別に、ウクライナ戦争の停戦協議が始まろうとしているということか。両者の関係は現時点では不明だ。
それはひとまず置くとして、プーチンはウィトコフ氏との会談で何を語ったのか。ロイターの記事によると、次のような内容だった。
プーチンは、トランプ米大統領のイラン対応を支援する意向を示した。ロシアはイランと数十年にわたる関係を持ち、その関係を利用してイランの核開発計画に対する米国の懸念に対処する用意があると、改めて申し出たという。また、米国の農家を支援するため、肥料の大量供給も可能だと伝えた。さらに、11月に中国でトランプ氏と会談する可能性について協議したいとも述べた。ロシア大統領府は、この会談に中国の習近平国家主席も参加する可能性を示唆している。
ロイターはさらに、プーチンが故郷サンクトペテルブルクにある帝政時代の壮麗なコンスタンチン宮殿でウィトコフ氏を迎えたと伝えた。その一方で、ウクライナ東部ドネツク州の完全掌握やウクライナのNATO非加盟といった戦争の主要目標については、妥協する姿勢をほとんど示していないという。
ここが気になるところだ。トランプ氏は、ロシア産ディーゼル(軽油)の輸入解禁で合意したとされる9日の電話会談以降、ウクライナに対する圧力を一方的に強めている。それを承知しているのだろう。プーチンは停戦に向けて、今のところほとんど妥協する意思を示していない。にもかかわらず、トランプ氏はプーチンには譲歩を迫らず、ゼレンスキー大統領に対しては、言語に絶するほど醜悪な「口撃」を繰り返している。
ウクライナ戦争の停戦を模索する仲介者としての公平性など、どこにもない。にもかかわらず、当事者であるゼレンスキー氏は21日のFOXニュースのインタビューで、オスロでのウィトコフ氏との協議は生産的だったと評価し、ロシアでの協議で前向きな成果が得られることに期待を表明した。その上で、ウクライナ、米国、ロシアの3カ国首脳による協議を支持すると述べている。
恐らく、これが大国を相手にした国際政治の「常道」なのだろう。軍事力で勝る大国にはかなわない。「嫌でも従うしかない」ということなのだ。ただし、現実は現実だ。ロイターは「ウクライナは、一部の情報共有や軍事用衛星システム『スターシールド』の利用に支障が出ていると訴えている」と、記事の最後に書き添えている。
米国、ウクライナ、ロシアによる3カ国の実務者協議は、11月上旬にも始まる可能性がある。開催地はアラブ首長国連邦(UAE)との見方もある。3カ国協議は恐らく再開されるだろう。これも米中ロ首脳会談に向けた環境整備の一環なのかもしれない。
ウクライナ戦争の停戦協議がまとまれば、次はイラン戦争の停戦に向けた別の協議が始まるのかもしれない。そこではプーチン氏がイランに対して影響力を行使することになるのだろう。
仮にそうなったとして、「大国支配」に「正義」は存在するのか。プーチンは戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている人物である。そんなことを考えても、無意味なのだろうか。国際政治の現実を直視するしかないのだろうか。