[ワシントン ２３日 ロイター] – トランプ米大統領は２３日、一部のカナダ産農林業製品に対する５０％関税を撤廃する大統領令に署名した。中間選挙を前にメイン州選出の共和党議員の要請を受けたもので、米農業関連企業の負担軽減につながる可能性がある。
今回の措置は、厳しい再選戦を戦っているメイン州選出のスーザン・コリンズ上院議員（共和党）が同州の企業や農家に影響を及ぼしている関税問題への対応をホワイトハウスに求めたことを受けたもの。ホワイトハウスによると、合板、一部の紙製品、特定の機械や冷却設備、梱包用の木箱や容器などが関税撤廃の対象になる。
トランプ氏は８月、カナダとの関税協議が決裂したことを受け、カナダからの２００億ドル相当の輸入品に対し５０％の関税を課すと発表していた。
コリンズ議員は、今回の措置でメイン州のブルーベリー、ジャガイモ、リンゴ、海藻の生産者が恩恵を受けると指摘。声明で「これらの生産者は州経済にとって不可欠な存在で、地方や沿岸部の地域社会を支えている」とし、「多くの農家や生産業者はカナダから調達する特殊な機械や包装資材などに依存している。こうした製品は米国内では入手できない場合があるほか、代替には多額の費用がかかる」とした。
カナダとの国境に近い米北部のメイン州やミシガン州などは関税措置の影響を大きく受けており、１１月３日の中間選挙に向け一部の共和党候補は難しい対応を迫られている。特にメイン州とミシガン州の経済は自動車部品や木材、果実収穫用機器など幅広い分野でカナダ経済と深く結び付いており、関税政策を巡る政治的な重要性が一段と高まっている。
