［フランクフルト／ベルリン／パリ／リスボン １日 ロイター］ – 欧州では週末に再び各地で政府の政策に抗議するデモが行われた。１０月３１日にはドイツの主要都市で、教育の改善や生活費の引き下げを求めて数万人規模のデモ参加者の一部が暴徒化し店舗を襲撃したほか、フランスでは３週連続でデモが行われた。ポルトガルではデモ参加者が設営したテントを警察が強制撤去した。
欧州では今年、Ｚ世代が主導するデモが相次いでいる。セルビアでは今月、長年政権を担ってきた指導者が学生主導の新興勢力に選挙で敗北。
ドイツのデモは、ドイツ語で「Ｚ世代が取り仕切る」を意味する運動団体「Gen Z regelt」が主催し、ベルリン、フランクフルト、ミュンヘンなど３４都市で行われた。同団体は、多くの若者が物価上昇に苦しむ中、徴兵制に反対し、教育への投資拡大を要求している。
現地のロイター記者によると、フランクフルトではデモが暴徒化し、少なくとも２店舗が略奪され、さらに数店舗が被害を受けた。
フランスでは３１日、週末のデモが３週連続で行われた。デモには、９月に抗議行動を始めた学生のほか、労働組合も加わり、反エリート主義を掲げる「黄色いベスト」運動の参加者も少数ながら合流した。
デモは午後にかけておおむね平和的に行われた。しかしパリでは、デモの最後に暴徒の小集団が現れ、機動隊が突入して解散させた。フランス第３の都市リヨンと南西部トゥールーズでは、機動隊が催涙ガスを発射した。
内務省によると、デモ参加者は全国で３２万人、うちパリは７万人で、過去２回を下回った。前週は４１万人、１７日は５５万人だった。
ポルトガルの首都リスボンでは、中道右派政権が成立を目指す住宅賃貸法案に抗議する数千人規模のデモが３１日に行われた。 デモ参加者はデモ行進終了後、中心部にあるロシオ広場に５０張以上のテントを設営した。 １１月１日、テントを撤去するよう求める警察の３回にわたる警告にデモ参加者側が応じなかったため、警察隊が突入し強制撤去した。第２の都市ポルトのドン・ジョアン１世広場でも規模は小さいものの同様のテント村ができていたが、警察が解体した。
住宅賃貸法案は、立ち退きを容易にし、新規賃貸契約の賃料上限を撤廃する内容。抗議者らは深刻な住宅危機を悪化させるとして撤回を求めている。
モンテネグロ首相は１０月２９日、法案の撤回は否定したものの、今後数週間内に行われる最終採決を前に修正には応じる意向を示した。
