[２日 ロイター] – 米最高裁は中間選挙の投票日を翌日に控えた２日、カリフォルニア州の登録有権者２万人超について、市民権を持たない可能性が高いとして郵便投票の集計を一時差し止めるよう求めたトランプ政権の申し立てを退けた。
司法省がわずか数時間前に緊急申し立てを行っていた。政権の要求は、多数の有権者に影響を及ぼし、選挙結果に不確実性をもたらす可能性があった。
３日の中間選挙で共和党が議会の多数派維持を目指す中、今回の判断はトランプ大統領にとって新たな打撃となった。カリフォルニア州は全米で最も人口の多い州で、民主党の強固な地盤として知られる。
最高裁が２日に出した命令は１文のみで、理由の説明はなかった。反対意見を公表した判事はいなかった。最高裁はまた、政権の申し立てに対する回答をカリフォルニア州に求めなかった。回答を求める場合は通常、緊急案件を本格的に検討していることを示す。
政権は中間選挙を前に、市民権を持たない人による投票疑惑の追及を強めてきた。ただ、複数の研究や州の監査では、非市民を含む投票資格のない人による投票はまれであることが示されている。
