中根圭一

　【ワシントン＝中根圭一】ロイター通信は６日、米中間選挙で大勝した野党・民主党が来年１月に連邦議会上下両院の多数派となるのに伴い、人工知能（ＡＩ）やデータセンターに関する規制法案を相次いで提出する方針だと報じた。法案成立に向けては、ＡＩ投資を推進するトランプ大統領の拒否権が壁となり、実現のハードルは高い。

　報道によれば、民主党は▽データセンター建設に伴う電気料金の上昇抑制▽先端ＡＩの第三者による安全評価の義務化▽ＡＩが損害を引き起こした場合の企業責任の明確化――といった内容の法案をまとめている。

　米国では州独自の法律や業界の自主ルールが先行し、先端ＡＩの開発や安全管理を包括的に規制する連邦法は整っていない。安全評価などが義務づけられれば、米ＩＴ大手の経営に影響を及ぼす可能性がある。

　民主党は連邦議会の上下両院で過半数奪還を確実にしたが、大統領の拒否権に対抗できる３分の２に届かない見通しだ。米国では議会が可決した法案は、大統領の署名を経て成立するが、トランプ氏は６日、ＡＩについて「１００％支持する」と表明しており、拒否権を行使する可能性が高い。

　民主党にとっては共和党議員の賛成を取り付けることがカギとなる。中間選挙で大敗した共和党は、２０２８年大統領選に向けて生活費高騰への対応が課題となる。法案の規制対象を電気料金抑制などに絞れば、民主党との協議に応じる余地が出てくる。

　一方、法案成立に向けて、民主、共和両党が合意を優先し、義務や罰則を緩めれば、規制の実効性が弱まる可能性もある。

　民主党内も一枚岩ではない。先端ＡＩの開発停止まで求める議員がいる一方、技術革新と規制の両立を掲げる議員もおり、産業育成との均衡をどこに置くかで温度差がある。