[ワシントン ９日 ロイター] – ロイター／イプソスが６─９日に実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は３２％と、過去２回の調査から横ばいとなった。１０月中旬の調査で付けた大統領１期目と２期目を通した最低水準の３１％を１％ポイント上回ったものの、なお低迷している。
支持率低迷の背景には、物価上昇に対する国民の不満がある。３日投開票の中間選挙で、トランプ氏率いる与党・共和党は大敗。野党・民主党が連邦議会上下両院の多数派奪還を確実にし、有権者がトランプ大統領に厳しい審判を下した形となった。
今回の調査で、トランプ氏の物価対策を支持するとの回答は２１％にとどまった。トランプ政権が２月に開始したイランに対する軍事攻撃を受け燃料価格が大幅に上昇し、家計の負担は増大している。
一方、トランプ氏の移民政策に対する支持率は３８％と比較的高く、経済運営に対する支持率のは２５％を上回った。
共和党支持者に限ると、トランプ氏の移民政策に対する支持率は８１％。ただ、物価対策への支持は５０％にとどまった。
調査はオンライン形式で実施。全米の成人１７０５人から回答を得た。
