大嶽潤平、中山潤

　自民党執行部が９日、消費税減税・支援金法案の採決前に退席した石破茂前首相ら４人の戒告処分を早々に決めたのは、１１日の参院での審議入りを前に、党内の引き締めを図る狙いからだ。総裁経験者も初の処分対象とし、少数与党で臨む参院の採決で退席や欠席の動きが出ないようにクギを刺した。（大嶽潤平、中山潤）

「筋通らない」

　「処分はダラダラ遅くなるよりも早い方がいい。議論を尽くしたのに退席をするのは筋が通らない」

　自民の鈴木幹事長は９日の役員会後の記者会見で、６日の衆院本会議での採決から間を置かずに処分を決めた理由をこう説明した。

　自民では党則に基づく処分は、重い方から順に「除名」「離党の勧告」「選挙における非公認」など８種類ある。重い処分は党紀委員会を開くことが必要になるが、今回の「戒告」は２番目に軽い処分となり、幹事長の権限で決定できる。

　党内では「離党勧告などの重い処分が妥当だ」（閣僚経験者）との声も出ていたが、党紀委に諮れば、処分の決定までに時間がかかることが想定されたため、党執行部は、すぐに処分を下せる戒告を選んだ。

過半数届かず

　与党は参院で、賛成を表明済みの日本保守党を含めても過半数に２議席足りない。無所属議員らの賛同を得て成立を目指すが、自民内から退席者や欠席者が出れば、可決のために取り込まなければならない議席数が増えることになる。

　実際、参院自民内にも消費税減税に慎重な議員や党執行部と距離を置く議員がいる。参院幹部の危機感は強く、磯崎仁彦・参院国会対策委員長は「否決か可決かに直結する。そういうことがないよう対応してもらうのが妥当だ」と語り、４人への処分が必要だとの認識を示した。日本維新の会も自民内の足並みの乱れを懸念しており、９日の幹事長会談で維新の柴田幹事長が鈴木氏に「対応を注視している」と伝えた。

「受け止める」

　自民は過去の重要法案でも、退席者を戒告や厳重注意などとしてきた。過去の主な重要法案での造反に対する自民党の処分・対応例

　２００５年の郵政民営化関連法案では、反対票を投じた議員は除名や離党勧告などの重い処分としたが、退席者は戒告とした。１２年の郵政民営化法改正案や、２３年の性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法案では、党則に基づく処分ではなく、厳重注意にとどめた。

　石破氏は処分決定後、記者団に「厳粛に受け止める」とした上で、「処分が怖くてこんな（政治家の）仕事はできない」と語った。