[１０日 ロイター] – ウクライナが１０月末以降、ロシアの製油所に対するドローン（無人機）攻撃を再開し、ロシアの石油精製能力が落ち込んでいる。業界関係者２人は、精製能力が約３割減少したとする推計を明らかにした。ロシアは軽油の輸出でトランプ米大統領と合意しており、製油所攻撃によりロシア国内の燃料不足への対応が一層困難になるとみられる。
トランプ氏がウクライナとロシア双方に「エネルギー停戦」を提唱したにもかかわらず、ウクライナは１０月末以降、ロシアの製油所への攻撃を強化。ロシア北西部レニングラード州の知事によると、今月９日未明には、キリシにあるロシア第２の規模の製油所が攻撃を受けた。
業界関係者や当局者によると、直近１週間で、ロシアの主要製油所３５カ所のうち９カ所で、攻撃により操業が中断した。関係者によると、ドローン攻撃を受けた製油所の定格処理能力は合計で日量約３０万トン（約２２０万バレル）。ロシア全体の一次精製能力は日量約９３万トンで、１０月末時点では、日量約７０万トン（約５００万バレル）の原油を処理していた。関係者は、原油処理量の実際の減少幅は、最大で日量２０万トンの可能性があると推定している。
ロシアのラブロフ外相はコメルサント紙で、エネルギー関連施設への攻撃停止を求めたトランプ氏の呼びかけをウクライナが無視していると主張。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、製油所などへの攻撃はロシアによる攻撃に対応したものだと述べている。
