飲食料品の消費税減税と所得連動型の現金給付制度に関する法案は11日、参院本会議で審議入りした。高市早苗首相が出席。衆院とは異なり、与党が少数にとどまる中、野党の要求を反映させる形で賛同を取り付けられるかどうかが焦点となる。政府は給付の詳細を参院の審議で提示する方向で調整しており、対象となる年収基準や具体的な支給額が注目される。
11日は片山さつき財務相が減税法案の趣旨を説明するほか、各党の質疑を実施。立憲民主党の柴慎一氏は、減税が物価高への対策として非効率だと追及する。公明党の里見隆治氏は、消費税率が元に戻った際の影響について指摘する。
法案は2027年4月から2年間に限り消費税率を1％に引き下げ、併せて給付制度「就業者負担軽減支援金」を27年度に導入する内容。政府は衆院の審議で対象を約2000万人とする「参考値」を示すにとどまった。6日に与党などの賛成多数で衆院を通過したが、自民党で石破茂前首相ら4人が採決を退席した。
参院で法案を主に審議する特別委員会は、野党が多数を占める。
