公共事業の予算は多すぎるのか、少なすぎるのか。ネット上でも議論が交わされるなか、11日の経済財政諮問会議では、公共事業の採否を判断する際に使う「社会的割引率」が取り上げられた。高市早苗首相は井林辰憲国土交通相に対し、社会的割引率を含む公共事業評価の見直しについて速やかに結論を出し、2027年度から実行に移すよう指示した。インフラの集約・再編や予防保全で、国が自治体を後押しする仕組みの具体化も求めた。
国土交通省は2004年、過去の10年物国債の実質利回りなどを参考に、社会的割引率を年4%に設定した。その後、日銀の大規模な金融緩和で低金利が長く続いた。国交省は2023年度から1%と2%でも参考試算を行うようにしたが、評価の基本となる4%は維持してきた。今回の首相指示で、その水準が改めて問われることになる。
そもそも社会的割引率とは何か。公共事業にかかる費用と、将来得られる便益を、同じ時点の価値に換算して比べるための率だ。例えば、いま100億円を投じ、50年後に一度だけ100億円の便益が得られるとする。便益の現在価値は、割引率が4%なら約14億円、2%なら約37億円、1%なら約61億円になる。どの場合も現在価値でみた便益は初期費用の100億円を下回る。それでも、同じ事業の評価が割引率によって大きく変わることは分かる。
割引率を下げても、いま支払う初期費用は変わらない。一方、将来の維持管理費や更新費は、便益と同様に現在価値が大きくなる。事業の評価がどれほど変わるかは、費用と便益がいつ、どれだけ発生するかによる。長期にわたって便益を生む事業では、高い割引率が採択のハードルを上げてきた可能性がある。
国交省や財務省が公共事業を抑える意図で4%を維持したと裏付ける証拠はない。公共事業の予算は、割引率のほか、財政事情や政策の優先順位にも左右される。埼玉県八潮市の道路陥没事故を機に、老朽インフラの予防保全にどう予算を配分するかが改めて問われている。将来の事故や損失を防ぐ便益は、これまでの事業評価で十分にくみ取られてきたのだろうか。
長く続いた制度といえば、昨年末に廃止されたガソリンの暫定税率を思い出す。道路整備の財源として1974年に導入された上乗せ措置は、廃止時点で1リットル当たり25.1円に上り、半世紀にわたって続いた。社会的割引率も、4%を基本としたまま22年が過ぎた。低金利が長く続くなかで、なぜこの水準を維持してきたのか。政府にはその経緯を説明してほしい。
飲食料品の消費税減税法案の衆院採決を前に退席した石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の4氏は、将来の便益をどう評価し、必要な投資にどう予算を配分すべきだと考えるのだろうか。財源を論じるときには、支出が将来どれだけの便益を生むかという「収益論」の視点も欠かせない。
予算を要求する官庁も、査定する財務省も、事業評価の前提が時代に合っているかを検証し続ける必要がある。ガソリンの暫定税率も社会的割引率も、長く続いてきたというだけで、そのまま維持する理由にはならない。