政府は、防衛装備庁傘下の研究所を改編する方向で調整に入った。陸海空の自衛隊に準じた縦割りを改め、警戒監視や物理的な攻撃といった機能別の再編を想定している。防衛装備品の開発を効率化し、戦場で加速する技術革新に対応できる体制を整える狙いがある。

 12月の安全保障3文書改定に関する与党の実務者協議が17日に開かれ、政府側が再編方針を説明した。具体的には、〈1〉レーダーなどで相手を探知する警戒監視〈2〉AI(人工知能)などで判断を支援する指揮統制〈3〉戦車や艦艇、航空機の機体〈4〉ミサイルや弾薬などによる物理的な攻撃〈5〉電磁波やレーザーなどの非物理的な攻撃――の五つの機能別に再編する。

 現在は「陸上装備」や「艦艇装備」、「航空装備」など、陸海空の枠組みに沿う形で五つの研究所があり、扱う装備品が重なるケースもあった。再編で人材や技術、資金を効率的に配分し、研究から実用までの期間を短縮することで対処力の向上につなげる考えだ。

 実務者協議では、政府側が安全保障3文書の改定に合わせて策定する「防衛産業基盤戦略」の概要も説明した。

 官民一体で防衛産業を支援する法人を新設し、中小部品メーカーから部品を前払いで買い取る制度を導入する方針を示した。装備品の輸出促進に向け、安保上特に重要な装備品については新法人が買い取って相手国に輸出する「日本版FMS(対外有償軍事援助)」を実施する。