ブリュッセル
欧州委員会は本日、2027年にウクライナに最大450億ユーロの追加資金支援を行うための一連の立法提案を採択した。来年の資金不足は700億ユーロと推計されており、この支援はその不足を埋めるためのものだ。今回の提案は、2026年と2027年を対象とするEUの900億ユーロの「ウクライナ支援融資」に続くもので、ロシアの侵略戦争が続くなか、EUがウクライナへの支援を継続する決意を改めて示すものだ。
ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、次のように述べた。
欧州は今後も、ウクライナを最大限支援し、ロシアに最大限の圧力をかけ続けます。私たちはこの戦争を通じて、ウクライナに不可欠な支援を提供してきました。今後も、ロシアの攻撃から国民とインフラを守れるよう、ウクライナを支援します。ロシアがウクライナの都市に無人機やミサイルを浴びせるなかでも、学校や病院が運営を続けられるよう支えます。2026年に必要な資金は確保されています。そして本日、2027年の資金需要の3分の2を賄うため、さらに450億ユーロの支援を提案します。国際的なパートナーとともに、公正で永続的な平和が実現するまで、ウクライナを支え、その力を強めていきます。
今回の立法提案は、以下の措置で構成される。
- 「ウクライナ協調支援制度」を創設し、資本市場での借り入れを原資に、最大450億ユーロの新規融資を行う。
- 現行の「多年次財政枠組み規則」を改正し、EU予算で新規融資を保証できるようにする。
- 既存の「ウクライナ・ファシリティ」と「ウクライナ融資協力メカニズム」を改正し、国際的なパートナーによるウクライナへの追加資金支援を促す。
2027年の資金支援の見通しを確保
提案された450億ユーロの支援は、返済条件を限定した融資(限定遡及型融資)として実施する。ウクライナは、ロシアから賠償金を受け取った時点で初めて元本の返済を求められる。支援は二つに分かれ、最大250億ユーロを軍事支援に、最大200億ユーロを一般財政支援に充てる。
この支援により、ウクライナは防衛力を強化し、不可欠な公共サービスを維持し、経済の強靱性を保つことができる。また、ウクライナと欧州の防衛産業の連携・統合を深めることにもつながる。
財政支援の条件として、ウクライナには改革を進めることが求められる。これには、EU加盟交渉の「基本事項」分野における暫定基準の達成に関わる、法の支配や汚職対策の改革が含まれる。
EUは資本市場で借り入れを行い、ウクライナ支援の資金を調達する。新規融資は、EU予算の余裕枠で保証する。この余裕枠は、2023年以降に採択されたウクライナ向けのEU資金支援プログラムの保証に使われており、今回の融資にも、費用を抑えながら確実な裏付けを提供する。
国際的なパートナーからの追加支援を促進
2026年と同様、EUはウクライナの緊急の資金需要の約3分の2を賄うことを提案している。残る資金需要を満たすには、国際的なパートナーによる継続的な支援が不可欠だ。EU域外の第三国による追加拠出を促すため、欧州委員会は「ウクライナ協調支援制度」の一環として、さらに二つの改正を提案する。
第一に、凍結されたロシアの国家資産から将来生じる特別収益の使途を広げる。「ウクライナ融資協力メカニズム」を改正し、同メカニズムの下で実行されたG7の支援による既存融資の返済が完了した後、これらの収益をEUやG7のパートナーが供与する新たな適格融資の返済に充てられるようにする。
これにより、凍結されたロシア資産から将来生じる特別収益を、今回提案された450億ユーロの融資や、既存の900億ユーロのウクライナ支援融資の返済にも充てられるようになる。ウクライナ自身に元本の返済が求められるのは、ロシアから賠償金を受け取った後とする原則を維持する。
第二に、第三国の保証で全額を裏付ける、EUからウクライナへの追加融資の仕組みを新設する。信用格付けがAAAまたはAaaの第三国の保証を受け、「ウクライナ・ファシリティ」を通じて最大50億ユーロの追加融資を実施できるようにする。これにより、国際的なパートナーは、EU予算を保護する措置の下で、EUの既存の資金調達能力と支援制度を活用してウクライナを支援できる。
EUは、ロシアがウクライナに対する侵略戦争で生じさせた損害について、責任を負わなければならないとの立場を維持する。EUは、EU法および国際法を完全に順守した上で、凍結したロシア資産を融資の返済に充てる権利を留保する。
今後の手続き
立法提案は今後、所定の立法手続きに従い、審議と採択のために欧州議会とEU理事会に提出される。欧州委員会は、2027年にウクライナが必要な時期に、見通しを持って資金支援を受けられるよう、共同立法機関である欧州議会およびEU理事会、ならびに加盟国と緊密に連携し、必要な措置を整える。
背景
ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって以来、EUとその加盟国は、ウクライナおよびウクライナの人々に総額約2,380億ユーロの支援を提供してきた。これは、他のどの支援主体よりも多い。
2027年には、合意済みの改革の完了と政策条件の充足を前提に、欧州委員会は既存の「ウクライナ支援融資」の残額450億ユーロを、防衛・財政支援向けに拠出する。これに加え、最大450億ユーロの新たな支援策で、来年の追加資金需要の3分の2を賄う。残る3分の1を確保するには、G7やその他のパートナーが約束した支援を適時に実行することを含め、国際的なパートナーが連携して支援を続ける必要がある。
関連資料
- 質疑応答
- 「ウクライナ協調支援制度」の創設に関する提案
- 「多年次財政枠組み規則」の改正案