日本時間11月19日午前0時から20日正午まで。国際政治への波及、世界経済への影響、市場で確認できた反応を総合して順位を付けた。外交では米中ロ首脳会談、市場ではアンソロピック上場当日の米株急落が最大の焦点だった。

1.米中ロ首脳が深圳で初の3者会談、「平和宣言」を発表

トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領が19日、APECに合わせて会談した。共同宣言は核リスク低減に向けた対話、国連改革、石油製品の生産・供給拡大を掲げた。ウクライナ戦争とイラン情勢への言及はなく、軍備管理交渉の日程も示されなかった。 The White House

選定理由 核保有大国3カ国が首脳級の対話を始めたことは、軍備管理と国際秩序の両面で重い。今後の実質的な影響は、核リスク低減の対話に具体的な議題と日程が伴うかにかかる。

2.米ダウ1,101ドル安、アンソロピックの大型上場でもAI株売り続く

米国19日の取引でダウ平均は2.19%、S&P500は2.02%、ナスダック総合は2.25%下落。S&P500は6営業日続落した。過去最大規模のIPOとなったアンソロピックは公開価格比17.1%高で初日を終えたが、エヌビディアは3.3%安。20日午前のアジア市場にも売りが波及した。 reuters.com

選定理由 大型上場に買いが集まる一方、半導体やデータセンター関連の売りは止まらなかった。AI投資の収益性を巡る見直しが米株の主要指数を押し下げ、アジアにも波及した点を重く見た。

3.トランプ氏、対イラン大規模攻撃の再開判断は年明けを示唆

トランプ氏は19日、イランへの新たな大規模攻撃について年明けに改めて語ると述べ、判断を急がない姿勢を示した。同日、米英仏独は国際原子力機関(IAEA)理事会で、攻撃を受けた核施設への査察再開をイランに求めた。 reuters.com

選定理由 米国が直ちに大規模攻撃に踏み切るとの見方を弱める発言だが、査察再開や停戦の合意は確認されていない。ホルムズ海峡周辺の船舶被害が続いており、原油価格と海上輸送費は引き続き情勢に左右される。 investors.com

4.FRB議事要旨でインフレ警戒、12月の米利上げ観測が強まる

米連邦準備制度理事会(FRB)は日本時間19日午前4時、10月会合の議事要旨を公表した。議事要旨では物価圧力への警戒が示され、ロイターによると、米国19日の株式取引終了後の時点で、金利先物は12月の0.25ポイント利上げを約96%織り込んだ。ドルは20日午前のアジア市場で約19カ月ぶりの高値圏にあった。 federalreserve.gov

選定理由 米利上げ観測は世界の資金調達コストと為替に波及する。ドル高が続けば、ドル建て債務を抱える新興国や、エネルギー輸入国の負担が増す。

5.TSMC、中国向け先端AI半導体の一部受注を停止と報道

ロイターは19日、台湾積体電路製造(TSMC)が中国の半導体設計企業向けの先端品の一部受注を停止したと、関係者の話として報じた。同日発効した米商務省の規則により、対象の中国企業が個別の輸出許可を得ずに先端製造を委託できる経路が狭まった。 reuters.com

選定理由 規制の影響は米国製AI半導体の調達に加え、中国企業が自ら設計した半導体の量産にも及ぶ。中国のAI開発計画と、台湾を軸とする半導体供給網の双方に関わる。

6.ベルリンでウクライナの戦後協議、米特使が「NATO型」の安全保証に言及

米国のクシュナー、ウィトコフ両特使は19日、ベルリンでウクライナの戦後の安全を協議した。クシュナー氏は、ロシアが北大西洋条約機構(NATO)第5条に似た安全保証の考え方を受け入れ得るとの認識を示した。保証の具体的な仕組みや、ロシアとウクライナの正式な同意は確認されていない。 apnews.com

選定理由 停戦後にロシアの再侵攻をどう抑止するかは、和平の持続性を左右する。米国や欧州諸国がどこまで関与するかによって、欧州の防衛負担も変わる。

7.国際司法裁判所、ロヒンギャに対するジェノサイドを認定

国際司法裁判所(ICJ)は19日、ミャンマーが2017年にラカイン州北部でロヒンギャに対するジェノサイドを行い、条約上の義務に違反したと認定した。安全で自発的な帰還を可能にする措置や被害の賠償を命じ、賠償額などは後の手続きで決めるとした。 refworld.org

選定理由 ジェノサイド条約に基づいて国家の責任を認定した判決で、国際法上の意義が大きい。判決の履行は、バングラデシュなどに逃れた難民の帰還にも関わる。

8.日本のコアCPIは2.2%上昇、日銀の12月会合が焦点に

総務省が20日朝に発表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2%上昇。9月の2.1%を上回ったが、市場予想の2.3%には届かなかった。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.2%上昇で、9月の2.4%から伸びが鈍った。 stat.go.jp

選定理由 コアCPIは日銀の物価目標である2%を2カ月連続で上回った。米国でも利上げが見込まれるなか、日銀が12月に動くかどうかは、円相場と日米の債券市場に影響する。

9.中国、最優遇貸出金利を18カ月連続で据え置き

中国は20日午前、最優遇貸出金利(LPR)を1年物3.00%、5年物3.50%に据え置いた。市場では据え置きが大勢だったが、一部には利下げを見込む声もあった。 外為オンライン

選定理由 住宅ローンの目安となる5年物も据え置かれ、今回の決定では借り入れ金利の引き下げによる不動産市場の下支えは加わらなかった。中国の内需の先行きは、資源輸出国やアジアの製造業にも響く。

10.メキシコ大統領、12月の米首脳会談で通商合意を目指す

メキシコのシェインバウム大統領は19日、12月にマイアミで開かれるG20首脳会議に合わせ、トランプ氏との通商合意を目指すと表明した。自動車、鉄鋼、アルミニウムの関税引き下げに向けた協議が進展したと述べた。 Reuters

選定理由 関税の扱いは、国境をまたぐ北米の自動車生産や、メキシコを対米輸出拠点とする日本企業のコストに直結する。現段階ではメキシコ側が示した交渉目標であり、合意内容は今後の協議次第だ。