最強のインフレファイターと呼ばれたポール・ボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長。銀行のリスクテークを抑えるボルカー・ルールの見直しについて、「納税者によって支えられている銀行が、その規模を問わず、基本的な公的利益、顧客の利益に反する自己勘定取引に参加しないという、核心的原則を損なうことのないよう」くぎを刺しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

時計の針を戻す

世界的な金融危機への反省から、オバマ前政権下で導入されたボルカー・ルール。これを巻き戻すプロセスが正式に始まった。FRBは投票の結果、ルール見直し案について公に意見を求めることを承認。銀行に投機的な取引を制限し、過度のリスクテークに歯止めをかける方向から、緩和の方向へと舵を切った。30日の米国株式市場でJPモルガンは2.3%高、ゴールドマン・サックスは1%高で引けた。

足並みそろわず

ホワイトハウスの通商顧問であるナバロ米国家通商会議(NTC)委員長は、中国との貿易戦争は「保留」だとした発言は「遺憾だ」として、ムニューシン米財務長官を批判。ラジオとのインタビューで、「われわれと中国の間に存在するものは貿易紛争であり、それは単純明白だ」と発言した。ロス商務長官は数日内に中国を訪問し、対中貿易赤字を削減する方法について中国当局者らと協議する予定。この協議が中止になる可能性もあるとウォールストリート・ジャーナルは報じた。

6月利上げ見通し変わらず

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、景気は緩やかに拡大し、過熱の兆候はほとんど見られなかった。製造業が「力強い」拡大を示した一方、雇用と物価は引き続き「緩慢」ないし「緩やか」に伸びたと指摘した。自動車販売の横ばいなど個人消費に「軟調」な部分もあったとしたほか、通商政策をめぐる不透明性への言及もあった。

痛恨の人事

トランプ米大統領はジェフ・セッションズ氏を司法長官に任命しなければよかったと、ツイッターに投稿した。セッションズ氏がロシア疑惑の捜査に関与しないと自ら決定したことが理由。捜査を統括するローゼンスタイン司法副長官、もしくはセッションズ司法長官をトランプ大統領が解任した場合、党派を超えて非難の嵐が起こる可能性がある。先日のニューヨーク・タイムズ紙報道によれば、モラー特別検察官の捜査ではセッションズ長官が重要な証人であることが示唆されている。

周りはクリスマス

著名投資家のビル・グロース氏にとって、29日は残念な一日となった。同氏のジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド(21億ドル=約2300億円相当)は、イタリアのユーロ離脱警戒に起因する金利急低下の直撃を受け、同日に約3%のマイナス。年初来のさえない成績が一段と悪化した。他の著名ファンドはそろってこの日、2009年以来で最大のプラスを記録している。

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