• パウエル議長が追加利上げ示唆、米とメキシコが合意の公算
  • テスラ非公開化計画撤回、トルコ市場再開へ、安倍首相出馬表明

週末はジャクソンホールで米利上げに向けた議論が行われ、米政界の重鎮議員が他界しました。週明けは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で合意の可能性があり、トルコ市場の休場明けで通貨リラの動きが注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

利上げほぼ確実

米金融当局は冷静だった。カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開いた年次シンポジウムでは、利上げの道筋やトランプ大統領からの政治的圧力、アマゾンなどの企業が経済に与える影響が議題となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９月利上げがほぼ確実であることを示唆。市場が織り込む12月の追加利上げ確率は60％超。

自動車などで打開

米国とメキシコがＮＡＦＴＡ再交渉で27日にも合意がまとまる可能性がある。関係者が明らかにした。両国が合意すれば、カナダが交渉に復帰する道が開ける。米国とメキシコは自動車とエネルギーという重要問題で、過去数日間に行き詰まりを打開したという。トランプ大統領は25日のツイートで、「大きな貿易合意」に間もなく達する可能性があるとの楽観的な見通しを示した。

計画撤回

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が株式非公開化計画を取り下げた。ツイッターで案を示し、投資家を困惑させてから３週間足らず。24日の投稿では株主の意見を考慮したと説明したが、アナリストはマスク氏にテスラを買い取る資金があるのか疑問視していた。取締役会は計画撤回を確認した。

混乱も再開か

トルコ・リラの小休止期間は終了した。混乱が続いたリラ相場は先週、トルコ金融市場がほぼ１週間休場だったが、取引は27日に再開。市場関係者は、同国当局者が一段と市場寄りのアプローチを導入しない限り、さらなる混乱に備える必要が出ると指摘する。2001年のトルコ通貨危機時にも同様の休場明けがあり、休場中に対策が取られたにも関わらず、リラ安に歯止めがかからなかった。

連続３選へ

安倍晋三首相が自民党総裁選への立候補を表明。連続３選を目指して石破茂元幹事長と争う。憲法改正や地方創生への取り組み、安倍政権の政治姿勢などが争点。共同通信は安倍首相が党内７派閥のうち５派閥と竹下派衆院側の支持を固め優勢だと伝えている。同社の世論調査によると、次期自民総裁にふさわしいのは安倍氏が36.3％、石破氏が31.3％。

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