トヨタ、ソフトバンクがモビリティ分野で提携－年度内に共同出資会社＜bloomberg日本語版＞2018年10月4日 17:38 JST

トヨタ自動車とソフトバンクグループは４日、ライドシェア（相乗り）や配車サービス、自動運転など新たなモビリティの分野で戦略的提携を結び、新会社を設立すると発表した。自動車業界において新しい移動サービスが急速に拡大する中、業種を超えた提携によって自動運転による人やモノに加えて、サービスも運ぶ事業展開への取り組みを加速させる。

新会社の名称は「モネ・テクノロジーズ」。資本金は20億円でソフバンクが50.25％、トヨタが49.75％を出資する。将来的には100億円まで増資する計画。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはソフバンクの宮川潤一副社長が就任。2018年度中に事業を開始する。

20年代半ばまでには、移動手段だけでなく商品の販売などにも活用できるトヨタの次世代電気自動車「ｅパレット」を自動運転で運行する事業を展開する。具体的には移動中に料理を作って宅配することや、移動中に診察もできる病院送迎のサービスなどを行う。将来的には海外展開も視野に入れている。

車を所有せずに共有する流れが広まる中、自動運転や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータを組み合わせ、従来型の交通・移動の手段としてだけでなく、シェアリングなど乗り物をサービスとして提供する「モビリティ・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ、マース）」の取り組みに注目が高まっている。

トヨタは今年１月、自動車をつくる会社から人々のさまざまな移動を助ける「モビリティ・カンパニー」になると宣言。６月には東南アジアで配車サービスを展開するシンガポールのグラブに10億ドル（約1140億円）を出資すると発表。８月には米配車サービスを手掛ける米ウーバーテクノロジーへの５億ドルの出資も決めた。配車アプリで中国最大手の滴滴出行とはｅパレットの提供などで提携している。

ソフバンクはこれら３社の筆頭株主でもあることからも、提携によって協業を進めることが効率的だと判断。トヨタ側から提携を持ちかけた。

都内で会見したソフバンクの宮川副社長は「非常に異色な組み合わせだが、世界の競合はいろいろな会社がある。日本連合で世界に打って出る」と述べた。トヨタの友山茂樹副社長は「提携の最終的な姿は自動運転のｅパレットを実用化すること」と述べ、ＭａａＳの取り組み加速につなげる考えを示した。