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地裁が異例の説明「ゴーン前会長の勾留延長却下は正当」<朝日新聞デジタル>2018年12月21日22時40分

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地裁は21日、勾留延長の却下に対する検察側の準抗告を棄却した理由を明らかにした。地裁が棄却の理由を …

ゴーン前会長の損失付け替え、側近の秘書室幹部が関与か <朝日新聞デジタル>2018年12月22日05時07分

特別背任容疑の構図  日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が、私的な投資で生じた損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、東京地検特捜部は21日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕し、 …

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判<産経ニュース>2018.12.21 20:31

 韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は21日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓 …

米中通商協議、中国が経済政策刷新しなければ合意困難=ナバロ通商局長<ロイター日本語版>2018年12月22日 / 06:42

[ワシントン 21日 ロイター] – 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は21日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した90日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至るこ …

中国中央経済工作会議が閉幕、減税拡大と潤沢な流動性で景気下支え<ロイター日本語版>2018年12月21日 / 19:31

[北京 21日 ロイター] – 中国の中央経済工作会議が21日閉幕した。国営新華社通信によると、2019年は安定的な経済成長を支援するために減税を拡大し潤沢な流動性を維持する方針を決定した。  中央 …

エルドアン氏との電話で決断?=シリア撤収で米大統領-トルコ紙<時事ドットコム>2018年12月21日21時12分

 【エルサレム時事】トルコ紙ヒュリエト(電子版)は21日、トランプ米大統領がシリアからの米軍部隊撤収を決断したのは、14日に行われたエルドアン・トルコ大統領との電話会談の最中だったと報じた。  それによると、トランプ氏は …

シリア作戦「数カ月内に」=トルコ大統領、米軍撤収受け <時事ドットコム>2018年12月22日00時14分

【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は21日、イスタンブールで演説し、シリア北部のユーフラテス川東岸で計画しているクルド人勢力の掃討作戦を今後「数カ月以内」に開始する考えを示した。アナトリア通信などが伝えた。  エ …

米共和党議員、シリアからの軍撤退巡り公聴会の開催を要請<ロイター日本語版>2018年12月22日 / 05:07

[ワシントン 21日 ロイター] – 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は21日、トランプ米大統領によるシリアからの米軍撤退決定について、上院での公聴会をすぐに開催するよう求めた。  マティス国防長 …

米国防長官の退任、米国の同盟国からトランプ氏の政策に懸念の声<ロイター日本語版>2018年12月22日 / 05:12

[ブリュッセル 21日 ロイター] – 米国のマティス国防長官が来年2月末に退任すると発表したことを受け、マティス氏の退任表明そのものに加え、同氏の退任につながったトランプ米大統領の政策に対し米国の主要同盟国 …

インタビュー:リアル技術ベースにプラットフォーマー目指す=東芝CEO<ロイター日本語版>2018年12月21日 / 19:16

[東京 21日 ロイター] – 東芝(6502.T)の車谷暢昭会長・最高経営責任者(CEO)は20日、ロイターのインタビューに応じ、これからはリアルの技術力を持っている企業が有利だとして、これをベースにプラッ …

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