【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

「主権」「米軍」論点に＝日ロ、北方領土で前進なるか－平和条約交渉、今月本格化へ

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。
　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。
　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。
　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。（2019/01/10-06:26）