［ワシントン １日 ロイター］ – 米商務省が１日発表した２月の小売売上高は前月比０．２％減と、市場予想の０．３％増に反してマイナスに転じた。米経済が鈍化している最新の兆しとなった。
１月の数字は当初発表の０．２％増から０．７％増へ上方改定された。 ２月の前年同月比は２．２％上昇だった。
自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比０．２％減だった。１月の数字は当初発表の１．１％増から１．７％増へ上方改定された。
コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も近いとされる。消費支出は米経済の３分の２以上を占める。１月のコア指数は上方改定されたものの、１８年１２月に付けた２％超のマイナスを相殺するには至らなかった。緩慢な第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想は変わらないとみられる。現在の予想は最低で年率０．８％増だ。１８年第４・四半期は２．２％増、第３・四半期は３．４％増だった。
２月の小売売上高の内訳は、建材・園芸が４．４％減と、１２年４月以来の大幅な落ち込みとなった。衣料は０．４％減。家具は０．５％減だった。食品・飲料は１．２％減と、０９年２月以来の大幅な落ち込みだった。電子・家電は１．３％減と、１７年５月以来の大幅なマイナスだった。
一方、自動車は０．７％増と、前月の１．９％減から持ち直した。ガソリンスタンドは１．０％増。ガソリンの値上がりを反映したとみられる。オンライン小売は０．９％増。外食は０．１％増だった。運動・娯楽は０．５％増だった。
２月の落ち込みは、税還付の遅れも影響したとみられる。また、１８年１月に導入された税制改正によって税還付額が平均して例年より減っている。寒波や雨天も２月の売り上げに影響した可能性がある。
