［東京／ミラノ　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領がメキシコに制裁関税を課す計画を発表したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。自動車メーカーの多くがメキシコを米国への生産拠点としていることから、影響は不可避との懸念が台頭している。 

トランプ大統領は３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。中米諸国からメキシコを通って米国に入る移民の流れを止める対策をメキシコが講じなければ、関税率は７月１日に１０％、８月１日に１５％、９月１日に２０％、１０月１日に２５％に引き上げるとした。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「関税が上昇し、それを払いたくない企業はメキシコを離れ、米国に戻るべきだ」と述べた。 

ＴＳロンバードのシニアマクロストラテジスト、ジョン・ハリソン氏は「米経済に打撃を与えず関税を武器にできるというトランプ大統領の見方を示しており、懸念すべきことで、世界の貿易見通し全体に誤ったシグナルを送ることになる」と述べた。 

全米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は、対メキシコ制裁関税は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を頓挫させ、米自動車業界が多額のコスト負担を余儀なくされる可能性があると指摘した。 

消費者への影響も必至とみられ、マッコーリー・セキュリティーズのアナリスト、ジャネット・ルイス氏は「米市場におけるマージンは極めて低い。自動車メーカーによる関税コストの消費者への転嫁は回避できないだろう」との見方を示した。 

米商務省のデータによると、昨年メキシコの組立工場で生産され、米国に輸入された車両は金額ベースで５２６億ドル、自動車部品は３２５億ドルに上る。 

トヨタ自動車のピックアップトラック「タコマ」や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ジェッタ」、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のピックアップトラック「シボレー・シルバラード」といった、米国で販売されている人気車の一部がメキシコで生産されている。 

こうした懸念から、自動車・部品株は世界的に下落。トヨタは３％、日産自動車は５％、ホンダは４％、マツダは７％それぞれ下落。ＶＷをはじめとする欧州勢は最大５％安、ＧＭとフォード・モーターも約４％安で推移した。 

（田実直美記者、Georgina Prodhan記者）