【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２９日、トランプ政権内で中国製品に対する追加関税の収入を使った中間所得層対象の減税構想が浮上していると報じた。来年の大統領選再選に向けて中間層の支持を固める狙いだが、税制の具体的な仕組みは決まっていないという。
貿易で批判集中、孤立際立つ＝日米合意、救いの一手－トランプ氏
減税案は、与党共和党のスコット上院議員（フロリダ州）が提唱した。中国製品への追加関税収入はこれまでに約４３０億ドル（約４兆６０００億円）に上り、この案について同議員はトランプ政権で経済政策を担うクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と話し合ったという。
