【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１６日、サウジアラビア東部の石油関連施設に対する攻撃の背後にイランがいるとみられると指摘した。一方で「戦争は望んでいない」とも述べ、イランに対する軍事行動には慎重な姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
また、ポンペオ国務長官らをサウジに派遣するほか、イラン核合意の維持に向けてイラン側と対話を続ける欧州諸国とも協議を行う意向を明らかにした。トランプ氏は「多くの選択肢があるが、誰がやったのかを断定したい」と述べ、対応決定までになお確認が必要という認識を示した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１６日、米当局者は機密情報に基づきサウジ施設への攻撃はイラン国内から行われたと分析していると報じた。消息筋が明らかにしたという。
