【ワシントン時事】米国務省は11日、各国の人権状況をまとめた2019年版の報告書を発表した。日本については、公判前勾留に関し、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕後100日以上勾留され、4度逮捕された事例を紹介。「法律専門家は(長期勾留が)自白を強要するために使われていると懸念を示した」と記した。

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 また、報告書は「日本政府が昨年、ジャーナリスト2人の海外渡航を妨げた」と言及。イエメン取材を計画していた常岡浩介氏のパスポート(旅券)を無効にしたほか、シリアで武装勢力に拘束され、約3年4カ月後に解放された安田純平氏への旅券再発給を拒否し、「内外から多くの批判を浴びた」と指摘した。

 一方、ポンペオ国務長官は国務省で記者団に、中国、イラン、ベネズエラ、キューバを名指しして人権侵害を非難。中国によるイスラム教徒の少数派ウイグル族弾圧などを念頭に「宗教的少数者の収容は、信仰のある人々に対する嫌悪感の一部だ」と強調した。