- 地政学リスク強まる中、日本市場は国際的なリスク分散に貢献できる
- リモート社会実現に向けた手続き簡素化へ、銀行業務範囲の見直しも
金融庁は、アジアや世界における日本市場の国際金融機能の確立を目指す。31日に公表した2020事務年度（20年７月ー21年６月）の金融行政方針で示した。新型コロナウイルス影響への対応や金融庁改革を加えた３つの柱を重点施策とする。主な内容は以下の通り。
国際金融機能の確立
- 地政学的なリスクが強まる中、日本市場は国際的なリスク分散に貢献できる
- 許認可や検査・監督プロセスの英語化や登録手続きの迅速化を進める
- 人材育成・税制・予算上の措置、関連するビジネス環境の改善など海外金融機関を受け入れるための環境整備の方法を検討する
- 金融機関が国際的に活動するに当たり、規制・監督上の弊害が生じないよう海外当局と連携する
コロナ対応とコロナ後に向けた取り組み
- コロナ禍で社会経済の在り方が変わる中、金融機関が諸課題に積極的に取り組める環境を整備するため、銀行の業務範囲を見直すなど制度面に対応する
- 金融システム全体の状況を的確に把握するため、金融機関からの徴求データをマクロデータや企業の個社データと組み合わせて分析するなど、データ活用の高度化を推進する
- 経済情勢の不確実性が高まっていることから、大手銀行については与信費用や海外クレジット投資のリスク、米ドルなど外貨資金調達にかかる流動性リスクなど実態の的確な把握に努める
- 有価証券運用体制などに課題がみられる地域金融機関については、早めにリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う
金融庁改革
- 書面・押印・対面手続きを前提とした制度・慣行を見直し、足を運ばなくても手続きができるリモート社会の実現に向けた取り組みを着実に進める
- 財務局と定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題などの共有を効率的に行う
- 地域金融機関の検査・監督など、財務局と関連する施策の策定について共同で検討を進める
