米司法省が中国人ハッカー５人を起訴、日本含む100社以上に不正侵入＜bloomberg日本語版＞2020年9月17日 11:03 JST

米司法省は16日、米国内外の企業100社余りへのハッキングで不法侵入した罪で中国人ハッカー５人とマレーシアのビジネスマン２人を起訴したと発表した。

　　同省は声明で、ハッカー攻撃が「ソースコードや、ソフトウエアコード署名証明書、顧客アカウントデータ、貴重なビジネス情報の窃盗を容易にした」と説明した。

　　攻撃の標的には、ソフトウエア開発会社やコンピューターのハードウエアメーカー、通信プロバイダー、ソーシャルメディア会社、ビデオゲーム会社が含まれていた。ビデオゲーム業界への攻撃で利益を得ようと共謀したビジネスマン２人はマレーシア当局によって逮捕されたという。

　　ローゼン司法副長官はワシントンでの記者会見で、「残念ながら、近年の記録では、知的財産の窃盗や自由の抑圧という目的のためにサイバー犯罪者が協力する限り、中国共産党は自国を彼らにとって安全な国にする道を選んでいる歴史が示されている」と指摘した。

　　起訴状はこれらのハッカーが中国政府のために働いていたとは言及していないものの、中国の「代理人」として行動していたことが他の証拠で示されており、利益目的ではないがスパイ行為に関連するハッキングの実行などがあったと、ワシントン連邦地検のマイケル・シャーウィン検事正代行が述べた。

　　司法省によると、ハッカー５人は米国と英国、ドイツ、インド、日本、インドネシアなどの国の企業を攻撃し、数百万ドルの被害をもたらしたという。同省当局者は、マイクロソフトとフェイスブック、アルファベット傘下グーグル、ベライゾン・コミュニケーションズが不正侵入阻止策の開発に貢献したと語った。