【北京時事】中国国家発展改革委員会と商務省は１９日、外資系企業による「重要分野」への投資について、国家安全保障の観点から可否を審査する制度を導入すると発表した。中国は１日に安保上の脅威になると見なした企業との取引を規制できる輸出管理法を施行するなど、対米摩擦を背景に外資系企業への規制を強めており、新制度もこの一環とみられる。
審査制度を定めた規則は来年１月１８日から導入される。審査の対象となるのは、軍事関連のほか、エネルギー・資源やインフラ、ＩＴ、金融などの経営権取得につながる投資で、外資系企業は事前に当局へ申請する必要がある。最終的に投資が禁じられることもあるとしている。
