【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の国防総省予算として、７１５０億ドル（約７８兆５０００億円）を議会に要求した。軍事力を急拡大する中国に対抗するため、人工知能（ＡＩ）や極超音速兵器などの先端技術開発を重視。海・空・宇宙軍の能力向上に重点的に予算を割り当てた。
米歳出、戦後最大６６０兆円 成長戦略に重点配分―バイデン政権初の予算教書
ヒックス国防副長官は記者会見で「中国はインド太平洋地域と世界各地で競争力を増している」と指摘。「予算要求では中国に対するアプローチを明確にし、対中国を最優先した投資を行った」と説明した。
具体的には、Ａ１０攻撃機や無人偵察機「グローバルホーク」など旧式の装備品を退役させ、２８億ドルを節減する方針を示した。代わりに新技術の研究開発費は前年度比５．１％増で、過去最高となる１１２０億ドルを計上した。
中国に対する軍事的優位を奪回するため、インド太平洋地域での米軍の能力向上を目的とする基金「太平洋抑止イニシアチブ」に５１億ドルを配分。バージニア級原子力潜水艦を２隻、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を８５機調達して海・空両軍を増強する一方、アフガニスタンからの全面撤収などを反映し、陸軍の予算は削減した。
また、核抑止力を維持するための核兵器近代化に２７７億ドルを充てた。冷戦期に配備され、老朽化した大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」の後継ミサイルの開発も継続。ただ、バイデン政権は核政策の指針となる「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を策定中で、核抑止政策が今後大きく転換する可能性は高い。
国防総省予算にエネルギー省の核兵器維持管理費などを加えた国防関連予算は前年度比１．７％増の７５３０億ドルとなった。インフレ率を考慮すると微減となり、野党からは予算不足を批判する声も出ている。
