米疾病対策センター(CDC)が、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した人はマスクを着用する必要はないと発表してから2カ月余り。CDCは再びマスク着用に関する指針を変更しました。ワクチン接種後に感染するブレークスルー感染も増える中、軌道修正を迫られた格好です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

厳格化

米CDCは、新型コロナウイルスが急速に拡散するような屋内環境ではワクチン接種を完全に済ませた人でもマスクを着用するよう勧告。デルタ変異株による感染拡大に対応し、マスク着用に関する指針を再び厳格化した。バイデン大統領はCDCの指針変更について、新型コロナを克服するための新たなステップだと指摘。その上で、新たなワクチン接種促進策を29日に発表すると語った。

格差拡大か

国際通貨基金(IMF)は27日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、2021年の世界成長率予測を6%に据え置いたものの、国・地域別の予想は修正した。新型コロナワクチンの普及状況が先進国と途上国の経済回復の格差を広げるとみている。21年の世界経済は20年のマイナス3.2%成長から回復し40年ぶりの高成長となる見込み。一方、新興市場国の成長率予想は6.3%と、4月時点に予測した6.7%から下方修正した。先進国の成長率予想は0.5ポイント上方修正され5.6%と見込まれている。

さらに下落も

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が半分以下になると1月に予想し、的中させたUBSグループのアナリストらは、下げはまだまだ続くとみている。ジョン・ラム氏らがまとめた調査リポートによると、UBSは中国恒大の投資判断を「売り」で維持しつつ、今後1年間の目標株価を従来の6香港ドルから3.5香港ドルへと引き下げた。新たな目標株価は、26日の終値より40%低い。

下げ止まらず

米国に上場している中国企業の株価は27日も下落。中国当局によるテクノロジー業界などへの締め付け強化を受け、同国資産を避ける動きが続いている。米国で上場する中国の大手98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は5.3%安で終了。同指数の採用銘柄の時価総額は、2月の最高値時点から8290億ドル(約91兆2400億円)減少した。

AI企業に出資

ソフトバンクグループは、人工知能(AI)を活用したIoT技術を持つイスラエルのウィリオット社の2億ドル(約220億円)の資金調達ラウンドを主導した。同社に取締役も派遣する。ウィリオット社が27日夜、ソフトバンクGのビジョン・ファンド2号などが出資すると発表した。切手サイズの自己発電型コンピューターで医薬品や生鮮品、衣類などの使用や在庫状況をクラウドで管理する同社に対し、ソフトバンクGが投資するのは今回が初めて。

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