産経新聞社は２５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（２３、２４両日実施）に取材を加味し、３１日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は単独で過半数（２３３議席）を維持しそうで、連立を組む公明党とあわせれば過半数はほぼ確実な情勢だ。立憲民主党は公示前（１１０議席）を大きく上回り、１４０議席台をうかがう。日本維新の会が公示前（１１議席）から躍進し３０議席に達する勢いをみせている。

自民は全２８９選挙区のうち１３０前後で優位に戦いを進めているが、約２割の６０程度の選挙区で立民などと接戦になっている。競り負けが増えれば単独過半数を維持できない可能性があり、情勢は予断を許さない。全体では公示前から３０議席以上は減らしそうだ。

接戦は都市部で多く、閣僚経験者の苦戦も目立つ。東京都では前回、自公が２５選挙区中２０を制したが、今回は１６で野党側が優位か、接戦となっている。公明は選挙区の前職９人全員の当選が目標だが、危うくなっており、比例とあわせて公示前（２９議席）の維持が焦点となりそうだ。

野党は立民、共産党などが候補者を一本化した２１３選挙区のうち、約半数でリードするか、接戦に持ち込んでおり、共闘の成果が出ているとみられる。

共産は公示前の１２議席から２０議席近くまで伸ばす可能性がある。国民民主党は前職６人全員の当選が視野に入り、比例での議席獲得が焦点だ。れいわ新選組、社民党もそれぞれ１～２議席の獲得が視野に入っている。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は苦しい戦い。

維新は地盤の大阪府で擁立した１５人のほぼ全員が当選圏内にあり、比例代表とあわせ全体では３０議席前後を獲得する勢いだ。

情勢調査では、衆院選の投票行動に関して「すでに期日前投票を済ませた」人と、「必ず投票する」と回答した人の割合を合わせると８４・０％だった。

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都道府県別の終盤情勢分析は２７、２８日に掲載します。

情勢調査の方法　サンプル数は１選挙区当たり約５００、計１５万５０４５。令和３年６月１日時点の選挙人名簿登録者数を基に、選挙区ごとに満１８歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を抽出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式を採用し、コンピューターで電話をかけるオートコール方式で実施した。