バイデン米大統領によるインフレと経済への取り組みは不十分と国民の過半数がみていることが、ＣＢＳニュースの世論調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関する政府の指針は分かりづらいとの見方が強まっていることも、同調査で示された。
約40年ぶりの高インフレを最大の課題だとする認識が国民の間で広がっていることを、世論調査は示唆。回答者の65％はバイデン政権が加速する物価上昇への対応に十分注力していないとしたほか、58％は経済への対応も不十分だと指摘した。
ＣＢＳは世論調査の結果をまとめた要旨で、「バイデン大統領と民主党の焦点が正しいと考えている人はほとんどいない。全体的に正しいと考えている人も同様にいない」と指摘。「どうすればバイデン大統領に対する考えが変わり得るかとの質問には、インフレへの対応が必要との回答が中心で、法の成立ではなかった」と記した。
新型コロナを巡る保健当局の情報が分かりづらいとの回答は、昨年10月時点では47％だったが、今回の調査では57％に増えた。調査は16日に発表された。
原題：Biden’s Job on Inflation Found Lacking by Majority in CBS Poll（抜粋）
