［１５日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。会見したパウエル議長は、次回会合で５０ｂｐもしくは７５ｂｐ利上げする可能性があるとした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊利上げを迅速に進めている
＊インフレを低下させることが不可欠
＊労働市場は非常にタイトで、インフレ率が高すぎることは明白
＊継続的な金利引き上げは適切と考える
＊金融条件の引き締めは需要を抑制する見通し
＊労働需要は強く、労働力の供給は抑制されている
＊供給制約は予想以上に長く、物価上昇圧力は拡大している
＊中国のロックダウン（都市封鎖）、サプライチェーンの問題をより悪化させる可能性が高い
＊インフレリスクは引き続き上向きとみている
＊高インフレリスクには非常に注意を払っており、インフレ率引き下げに強くコミット
＊５月ＦＯＭＣ以来インフレは驚くほど高進、より大幅な利上げが正当化されると判断
＊迅速な利上げアプローチ継続、長期的インフレ期待を十分固定化することに資する
＊今後数カ月、インフレ低下の説得力のある証拠を探す
＊利上げのペースは今後のデータ次第
＊７５ｂｐ刻みが一般的になるとは思わない
＊次回ＦＯＭＣでは５０ｂｐか７５ｂｐのいずれかが適用される可能性が高い
＊インフレ巡りさらに驚く事態が出来する可能性、機敏な対応が必要
＊米経済は堅調、引き締めに対応する態勢が整っている
＊目標達成のために全力を尽くす
＊われわれは常に、われわれの意図をできる限り明確にすることを目指している
＊今回は極めて異例の事態、普段以上に明確にすることが有用と考える
＊次回会合は５０ｂｐと７５ｂｐの間の決定となる可能性が高い
＊中立金利は最近かなり低くなっている
＊指標は、短期的なインフレ率は高いが中期的にはインフレ期待が急激に低下する見通しを示す
＊もしインフレに進展が見られなければ対応する
＊インフレ低下を示す説得力ある証拠を得るまでは勝利宣言はしない
＊労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に引き下げることが目標
＊インフレを抑制しつつ低失業率を維持するのは容易でない
＊失業率が４．１％に上昇しても、歴史的に見てまだ低いレベル
＊物価の安定なくしてわれわれが望む労働市場を得ることはできない
＊景気後退を誘導しようとしているわけではない
＊今後数カ月で必要な水準まで金利を引き上げる予定
＊消費に変化が見られるが、全体としては非常に堅調
＊消費意欲は旺盛、経済全般の減速の兆候はない
＊雇用の伸びは鈍化しているが、依然として堅調
＊経済は少し減速しているが、まだ健全な成長レベルにある
＊エネルギー価格に影響を与えることはできないが、インフレ期待への潜在的な影響に留意する必要
＊金利には常に行き過ぎのリスクと十分でないリスクが存在する
＊ＦＲＢが犯しうる最悪の過ちはインフレ低下に失敗すること
＊現時点ではＦＲＢがコントロールできない要因に左右される可能性の方がはるかに大きい
＊われわれは断固とした決意をもって、しかし柔軟に対応する
＊金利上昇後も供給制約により住宅価格はしばらく上昇し続ける可能性
（以上）
