［５日 ロイター］ – 米労働省が５日発表した７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、失業率は３．５％に低下、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。
市場関係者の見方は以下の通り。
＜フォリオビヨンド（ニューヨーク）のチーフ・ストラテジスト、ディーン・スミス氏＞
極めて良好な内容だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けタカ派姿勢を継続できるだろう。
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが決定される公算が最も大きい。
インフレは根強くなっている。物価上昇は減速しておらず、逆に加速している。
＜キャピタルエコノミクス（ニューヨーク）のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏＞
７月の非農業部門雇用者数は予想以上の伸びとなった。失業率のさらなる低下や賃金上昇圧力の高まり再開と合わせ、米経済がリセッション（景気後退）寸前との主張をあざ笑っている。９月に０．７５％ポイントの追加利上げが決定される可能性が高まったものの、それは今後数回の消費者物価指数（ＣＰＩ）の動向次第だろう。
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュート（セントルイス）のシニアグローバル市場ストラテジスト、サメール・サマナ氏＞
労働市場が冷え込むには時間がかかることが分かった。このことは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面は政策を転換しないことを示している。
ＦＲＢが来年上半期に利下げに転じることはない。
今回の雇用統計は、賃金上昇が加速し、失業率が低下するなど、全ての面で予想を上回った。
