米通商代表部(USTR)のタイ代表=4月、ロンドン(AFP時事)
米通商代表部(USTR)のタイ代表=4月、ロンドン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は2日、中国からの輸入品に対する制裁関税措置を続けると発表した。バイデン政権はインフレ対策として関税引き下げを検討してきたが、措置の見直しをいったん延長。産業界の要請を踏まえ、対象品目の再構成が必要か判断する。

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 対中関税は、トランプ前政権が中国の知的財産権侵害を理由に4回にわたり発動した。関税引き上げから4年後に措置を見直す規定となっており、2018年7月6日に発動した第1弾、同年8月23日の第2弾が期間満了となっていた。USTRは声明で、制裁は「引き続き有効だが、修正する可能性もある」と指摘した。