［東京　１７日　ロイター］ – 自民党の宮沢洋一税制調査会長は１７日、防衛予算の抜本的強化に伴う財源について、基幹税のうち所得、法人税を含めて「白紙で検討していく」と述べた。報道各社とのインタビューで語った。

宮沢税調会長は防衛費に関し「どの程度の期間でどの程度のお金がいるのかがまず最初に決まってこなければならない」と指摘した。その上で「その次に厳しい財政事情にある中で優先度の低いもの（予算）をどう削れるか。（それでも）財源的に足りなくなったら、基本的には税財源の議論になる」と話した。

必要な財源については「与党税調で決める」とし、「すぐに税収に結びつくものは少ない。（歳入となる）時差があることも念頭に置いて議論していく」との認識も示した。

具体的な税目については「噂は承知しているが、私自身が何か示唆したことはない。何かに決め打っているわけではない」とした。基幹３税のうち消費税は社会保障の財源になっているとの認識も示し、「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」と語った。

今後本格化する２０２３年度税制改正に向けては「新しい資本主義の具体化が一番大きな議論になる」と述べた。「貯蓄から投資に向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をどう変えていくか、研究開発減税をどうするか、人への投資の流れをどういくか、そういった改正になる」との見通しも示した。