【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2022年10月31日 6:00 JST

ブラジル大統領選の決選投票、クレディ・スイスの増資計画
ゴールドマンの金利予測、中国のiPhone工場、ドル高悪影響は米国に

A supporter of Jair Bolsonaro, Brazil’s president, displays flags on a motorcycle during the runoff presidential election in Rio de Janeiro, Brazil, on Sunday, Oct. 30, 2022. Photographer: Leonardo Carrato/Bloomberg

「75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ペースで走らされるランニングマシーンを降りたいのはやまやまだが、それにはまずインフレの数値が下がり始めなくてはならない」とフェデレーテッド・ハーミーズのドナルド・エレンバーガー氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の立場をこう分析しています。11月２日のＦＯＭＣ声明に盛り込まれる表現や、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を市場がどう受け止めようと、それは４日の10月米雇用統計次第である程度追認されるか、もしくは後退する可能性があります。現時点でのエコノミスト予想では非農業部門雇用者数が19万5000人増への減速、失業率が3.6％への上昇となっています。

ブラジル

ブラジル大統領選挙の決選投票が締め切られた。現職ボルソナロ大統領と左派のルラ元大統領による全く異なるビジョンの一騎打ちは、現在結果待ちの状態。有権者１億5600万人が南米最大国の将来を左右する。通常早めに結果が出る南部の州では、ボルソナロ氏の優勢が予想されている。前回投票では開票率が約70％に進むまで、同氏がリードしていた。今回は開票率21％の時点で、ボルソナロ氏の得票率51.5％、ルラ氏48.5％となっている。

20行に呼びかけ

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは40億ドル（約5870億円）規模の増資計画について、少なくとも銀行20行にシンジケートへの参加を打診した。関係者らによれば、ディクシット・ジョシ最高財務責任者（ＣＦＯ）は28日夕、バンカーらと増資に向けたデューディリジェンス（資産査定）の電話会議を開いた。主要銀行のモルガン・スタンレーやロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）などの他にも、ゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェース、三井住友フィナンシャルグループ、ウニクレディトなどが含まれるという。

５％が天井か

ゴールドマン・サックス・グループは米金融当局が政策金利を５％まで引き上げると予想。従来予想より0.25ポイント引き上げた。ヤン・ハッチウス氏らエコノミストはリポートで、政策金利が来年３月に4.75－５％のレンジに引き上げられると予想した。今週のＦＯＭＣでの0.75ポイント利上げの後、12月に0.5ポイント、来年２月と３月にそれぞれ0.25ポイントの利上げが実施されるとみている。２月以降の利上げ予想の理由として、不快なほどの高インフレや景気沈静化の必要性、金融情勢を性急に緩和させることを回避するという３つを挙げた。

帰省ラッシュ

中国鄭州市にある米アップル最大の「iPhone」製造工場で、急きょ導入された新型コロナウイルス対策から逃れようと、出稼ぎ労働者らの脱出が始まっている。iPhoneを受託生産するフォックスコン・テクノロジー・グループの工場では、従業員20万人の多くがこの対策で不自由な生活を強いられている。河南省では少なくとも６都市・郡が同工場を離れたばかりの労働者に対し、自宅に戻る前に地元当局に連絡するよう求めた。ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）によれば、労働者らは数日間の強制隔離に送られる。

ブーメラン

ドル高は米経済見通しにマイナスの影響を及ぼす可能性が高く、米金融当局が最終的に金利をどこまで引き上げるのかを変える可能性もあると、ブルームバーグが調査したエコノミストらはみている。エコノミストの半数近くは、ドル高による国外への影響が向こう18カ月に米国に舞い戻ってきて金融政策に影響を及ぼす可能性は、幾分か高い、もしくは非常に高いと回答した。ドル高はいかなる影響も及ぼさないだろうと答えたのは全体の28％にとどまった。40人を対象とする今回の調査は、10月21－26日に行われた。