- ロシアのミサイルがポーランドに着弾、米ＰＰＩは予想以上に鈍化
- インフレで希望の光、ＥＶよりハイブリッド、仮想通貨は「妄想」
2024年米大統領選への再出馬をほのめかしてきたトランプ前米大統領は、15日に「非常に大きな発表」を行うと、中間選挙の投開票前日である７日に予告していました。ただ中間選挙は共和党にとって期待外れの結果となり、トランプ氏の責任を問う声が表面化。同氏の側近はジョージア州での上院選決選投票が行われる12月６日まで発表を先送りするよう働き掛けていたようです。ただその説得も失敗に終わったもよう。予告通りであれば、トランプ氏はこの「非常に大きな発表」を日本時間11月16日午前11時に行う見通しです。
ＮＡＴＯ加盟国に着弾
ロシアのミサイル２発が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドに着弾し、２人が死亡したと、ＡＰ通信が報道。米情報当局の高官の話として伝えた。またポーランドのラジオ局Ｚｅｔも国内でのミサイル着弾について報じた。同国のモラウィエツキ首相は臨時の国家安全保障会議を招集。ニュースウェブサイト「Ｏｎｅｔ．ｐｌ」は、ポーランド政府が現地時間15日午後９時（日本時間16日午前５時）から緊急会議を開くと伝えた。
圧力緩和の兆し
10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比での伸びが市場の予想以上に鈍化した。インフレ圧力が緩和し始めている兆候が新たに示された。総合ＰＰＩは前年同月比８％上昇と、１年余りで最も低い伸びだった。市場予想は8.3％上昇。前月は8.4％上昇だった。10月の食品とエネルギー除くコアＰＰＩは前年比6.7％上昇（市場予想7.2％上昇）。前月は7.1％上昇だった。
「かすかな希望の光」
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ減速の兆候が最近示されているものの、景気を抑制する水準に政策金利を引き上げる作業はまだ必要だと述べた。総裁はアトランタ連銀のウェブサイトに掲載された小論文で、財価格の上昇鈍化といった兆候を指摘し「かすかな希望の光」が見えると記した。その上で、「インフレ目標を達成するために十分抑制的な」金融政策にすることがゴールだと述べ、「まだそこには到達していない。従ってさらなる利上げが必要になると考えている」と続けた。
ＥＶよりハイブリッド
電気自動車（ＥＶ）が一大旋風を巻き起こしつつあるが、最も信頼できるバッテリー駆動車は依然としてガソリンタンクを備えたハイブリッド型のようだ。米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートの最新信頼性調査では、ハイブリッド車が自動車部門で最高ランクとなり、トヨタ自動車などガソリン・電気のハイブリッド車を展開するメーカーの評価が高まった。同誌の最新調査によると、複数のハイブリッドモデルを提供しているトヨタと同社の高級車部門レクサスがランキング上位を占めた。一方、ＥＶメーカー最大手の米テスラは24ブランド中19位だった。
仮想通貨は「妄想」
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイのチャーリー・マンガー副会長は、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻を受け、あらためて仮想通貨を批判した。マンガー氏は経済専門局ＣＮＢＣに対し、「ある部分は詐欺で、ある部分は妄想だ」と述べ、「悪い組み合わせだ。どちらも好きではない。そして詐欺よりも妄想の方がより極端と言えよう」と続けた。同氏は以前、ビットコインについて「愚かしく、有害だ」と述べていた。
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