• 懸念される新たな変異株検出されず、米新規失業保険申請は若干増加
  • ロシア大規模なミサイル攻撃、石油需要は来年急増も、ペレ氏死去
An applicant for U.S. citizenship holds an American flag during a naturalization ceremony on Sept. 16, 2016.  Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

米国では過去30年のイノベーションのうち約36%が、高いスキルを持つ移民の発明家によってもたらされた。全米経済研究所(NBER)がこうした報告書を発表しました。報告書を執筆したハーバード・ビジネススクールのエコノミストらは「ダイバーシティー(多様性)の重要性が浮き彫りになった」と指摘しています。ただトランプ前政権以降、移民の流入ペースは鈍っています。コロナ禍で海外との往来を厳しく制限した日本社会も、巻き返しが求められます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

新たな変異株検出されず

イタリアは、中国から最近到着した旅客便の乗客のうち、新型コロナ検査で陽性反応が出た人の中から懸念される新たな変異株は検出されなかったと明らかにした。欧州の保健当局は、中国からの渡航者に制限措置を講じるのは不当との見解を示した。中国は新たな変異株が見つかった場合は報告すると説明。当局者らによれば、北京では感染がピークに達した一方、上海では深刻な状況が続いている。

なお歴史的低水準

先週の米新規失業保険申請件数は前週比9000件増の22万5000件と、市場予想と一致。なお歴史的低水準付近にとどまった。失業保険の継続受給者数は171万人と予想を上回る増加となり、2月以来の高水準。需要鈍化を目指した米金融当局の積極的な政策をよそに、労働市場が底堅さを維持していることが浮き彫りとなった。

ミサイル大量に発射

ロシアがウクライナの複数都市に再びミサイルの雨を降らせた。29日朝のミサイル攻撃は今回の戦争では最大級の規模。ウクライナ側によれば、ロシア軍は69発の巡航ミサイルを発射。このうちウクライナ軍は54発を迎撃したほか、イラン製ドローン11機を撃ち落としたという。ロシアは和平交渉の可能性を否定した。プーチン大統領と習近平・中国国家主席は30日に「最も喫緊の地域の問題」について協議する。

石油需要は来年急増も

新型コロナウイルスに伴う制限措置が世界的に完全撤廃されたら、石油需要は来年どこかの時点で最大4%増加する可能性がある。商品トレーダー、ピエール・アンデュラン氏が予測した。石油消費は長期トレンドを下回っているが、ガスから石油への切り替えによって来年の消費は日量300万-400万バレル押し上げられる可能性があると指摘。同氏が運用する主力商品ファンドのリターンは年初から約50%のプラスとなっている。

サッカーの王様死去

「サッカーの王様」と称され、ブラジルを3度のW杯優勝に導いたレジェンドで元同国代表のペレ氏(本名・エドソン・アランテス・ド・ナシメント)が死去した。82歳だった。2021年に大腸がんの手術を受けていた同氏は、入院先のサンパウロ市内の病院で死去したとAP通信が29日に伝えた。ペレ氏のツイッターアカウントも死去を確認した。ペレ氏は15歳でプロデビュー。FIFAによると、引退するまで1363試合に出場し、1281得点を記録した。

その他の注目ニュース

株式強気派、2023年の勝利は「狭き門」-ヤルデニ氏が予想

中国、経済成長支援へ「適切」な財政拡大を表明-政府投資の役割強化

ロンドン不動産市場への外国資金流入が減速、2015年と比べ半分以下