[ワシントン ６日 ロイター] – 米政権は６日、２０２１年の米軍のアフガニスタン撤退に関する事後報告書の概要を公表し、より多くの時間や資金を投じより多くの米国人を派遣してもアフガンにおける軌道を根本的に変えることが可能だった「兆候はなかった」という認識を示した。

駐留米軍のアフガン撤退はトランプ前政権が決定。米軍撤収間近になって、イスラム主義勢力タリバンが進軍し政権を掌握し、米国民や数千人のアフガン人協力者らが首都カブールに取り残される事態となった。さらに自爆攻撃で米兵１３人と多数のアフガン市民が死亡するなど、大きな混乱に陥った。

政権は１２ページに及ぶ報告書で、アフガン撤退から教訓を学んだと認め、不安定なセキュリティ環境におけるリスク対応で「積極的なコミュニケーション」をより重視するようになったと明らかにした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン政権がアフガンにおける混とんかつ枯渇した作戦を前政権から受け継ぎ、アフガンからの全面撤収もしくはタリバンとの戦闘再開いずれかの厳しい決断を迫られる結果になったと指摘。「移行は重要」とし、トランプ前政権を批判した。

さらに「米国はアフガンで地上戦を展開していなかったため、ウクライナ支援や世界安全保障上のコミットメント履行、中国との競争などでより強力な戦略的基盤を有している」という認識を示した。