［東京　１日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１日、政権の看板政策である少子化対策を議論する「こども未来戦略会議」で、３兆円台半ばの対策の財源に関し歳出改革と社会保険負担を活用することで国民に実質追加負担を求めないとの方針を示した。同時に一時的な財源不足にはこども特例公債を発行すると述べた。

首相は、児童手当や（保育所の利用要件を緩和する）こども誰でも通園制度などの施策は来年度から実施すると述べた。高等教育費の支援拡充や、貧困・虐待防止、障碍児などの支援を前倒しして実行し、規模は全体として３兆円半ばの充実を図ると強調した。

財源については、「少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害してはならない」と述べ、「徹底した歳出改革を前提として規定予算を最大限確保する」方針を示した。

一方、若年人口が急激に減少すると見込まれる２０３０年代までに少子化対策を前倒しする必要があるとも強調、「その間の財源不足にはこども特例公債を発行する」と述べた。

今後与党とも十分連携し骨太の方針に向けて、方針を取りまとめるとした。

（竹本能文）