【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、ウィーンのOPEC本部で閣僚級会合を開き、現在の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意した。生産調整に協力して取り組む姿勢を示すことで、下落基調にある原油価格の下支えを狙う。また、サウジアラビアは7月に単独で日量100万バレルの追加減産を行い、必要に応じて延長する方針を示した。

 サウジなど8カ国が5月から実施している計116万バレルの自主的な減産と、ロシアが3月に始めた50万バレルの減産も、それぞれ24年末まで延長される。OPECプラスとしては、昨年11月から200万バレルの協調減産を続けている。サウジの7月からの上乗せ分を含めると、減産規模は世界需要の約4.5%に相当する466万バレルに達する。