- 標的は米政権幹部か、次期FRB議長人事、ビッグテック決算
- 米・イラン協議停滞、ウォール街の稼ぎ頭はノンバンク
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
政権幹部標的か
トランプ米大統領が25日に出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会の会場で発砲があった事件を巡り、ブランチ司法長官代行は、武装した容疑者が政権幹部を標的にしていた可能性が高いと述べた。ブランチ氏はNBCの番組で、容疑者の男は単独で行動し、夕食会が開かれていたホテル「ワシントン・ヒルトン」に滞在していたとみられると語った。一方で、トランプ氏が標的だったかどうかについては明言を避けた。
議長承認に前進
米共和党のティリス上院議員は、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の承認阻止を撤回すると表明した。司法省がパウエル現議長を巡る捜査を打ち切ったことを受けた対応だ。上院銀行委員会で鍵を握る立場にあるティリス氏はこれまで、パウエル氏が捜査対象となっている間はウォーシュ氏の承認を阻止する考えを示していた。今回の翻意により、5月15日に任期満了を迎えるパウエル氏の後任として、ウォーシュ氏の迅速な承認に道が開かれる公算が大きい。
ビッグテック決算
S&P500種株価指数を過去最高値へと押し上げてきた大手テクノロジー企業の決算発表が本格化する。29日にはアルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが決算を発表し、その翌日にはアップルが続く。これら5社を含む「マグニフィセント・セブン」は、高バリュエーションのテスラを除けば、今後12カ月の予想利益を基にした株価収益率（PER）が25倍となっており、昨年10月時点の29倍から低下した。投資家は各社のクラウド事業や設備投資計画に注目するとみられる。
和平協議停滞
イラン戦争を巡る和平協議再開に向けた動きは停滞している。トランプ大統領は特使派遣を中止し、イランは脅しが続く限り交渉に応じない姿勢を示した。イランのアラグチ外相は26日にオーマンを訪問し、ハイサム国王と会談した。その後、パキスタンの首都イスラマバードに戻り、ロシアへ向かう予定だとイラン国営通信（IRNA）通信が伝えた。準国営メディアであるタスニム通信によると、戦争終結に向けたイラン側の条件を伝える見通しだ。核問題については協議しない方針だという。
ウォール街トップ
自己勘定トレーディングを手がける米ジェーン・ストリート・グループは、昨年のトレーディング収益でウォール街の記録となる396億ドル（約6兆3130億円）を計上し、驚異的な勢いで業界トップに登り詰めた。事情に詳しい関係者によると、同社は10－12月（第４四半期）だけで155億ドルを稼ぎ、世界的な大手投資銀行に大きく差を付けた。関係者らは非公開の数字であることを理由に、匿名で話した。従業員わずか3500人のジェーン・ストリートは昨年、2位のJPモルガン・チェースを11%上回る収益を上げた。
その他の注目ニュース
AI半導体で勢力図一変、台湾・韓国株が時価総額で欧州諸国を上回る
