［ワシントン ２８日 ロイター］ – ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は任期中の最低水準に低下した。生活費高騰への対応や対イラン戦争に対する国民の不満の高まりを受けた。
２７日に終了した４日間の世論調査によると、トランプ大統領の職務パフォーマンスを支持する国民は３４％と、４月１５─２０日に実施した前回調査の３６％から低下した。トランプ氏の支持率は、２０２５年１月の就任時に４７％を記録したが、その後は低下傾向が続いている。
生活費に関するトランプ氏の対応を支持する国民はわずか２２％で、前回調査の２５％から低下した。２月末に始まったイラン戦争はガソリン価格の急騰を招いており、支持率低下の大きな要因となっている。
イランとの紛争を支持する人はわずか３４％で、４月中旬の３６％、３月中旬の３８％から減少した。
ロイター／イプソス調査は全米規模でオンラインで実施し、登録有権者１０１４人を含む成人１２６９人から回答を得た。誤差は３％ポイント。回答の大部分は、２５日夜にホワイトハウス記者協会夕食会で発生した銃撃事件の前に集められた。
物価高騰は米家計に大きな負担となっており、共和党員の間では、１１月の中間選挙で議会の過半数を失うのではないかという懸念が高まっている。
調査によると、共和党員の７８％という圧倒的多数が依然としてトランプ氏を支持していると答えている一方で、４１％がトランプ氏の生活費高騰への対応に不満を抱いていることが明らかになった。
中間選挙で決定的な役割を果たす可能性のある無党派層の有権者では、議会選挙で誰に投票するかという質問に対し、民主党支持が３４％、共和党支持が２０％となり、民主党が１４ポイント上回った。４人に１人はまだ決めていないと答えた。
